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運営規定

公益社団法人岐阜青年会議所の定款を運営規定しております。

第１章　総　　則

（趣　旨）

第１条
- 公益社団法人岐阜青年会議所定款第６５条（委任）の規定に従い公益社団法人岐阜青年会議所の運営をより充実し、より明確かつ円滑ならしめるために本運営規程を設ける。

（用語の定義）

第２条
- 本運営規程において公益社団法人岐阜青年会議所を「本会議所」、公益社団法人岐阜青年会議所定款を「定款」、本運営規程を「本規程」、公益社団法人岐阜青年会議所会計規程を「会計規程」とする。
２
- 前項の他、本会議所の定款に略称をもって定義した規定は本規程においてもこれを適用する。

（公告の期間）

第３条
- 定款第５２条に規定する公告の期間は、１ヶ月間とする。

第２章　入会及び推薦

（入会手続）

第４条
- 定款第７条第１号 (会員の資格) に規定する資格ある正会員の入会手続きは本章に定めるところによる。
２
- 新入会員募集は原則として年１回とする。
３
- 入会申込者の年齢制限は、当該年度の選考委員会において審議し、理事会の承認を受けるものとする。

（選考委員会）

第５条
- 理事会は、入会申込者の審査選考を行うため、選考委員会を設置しなければならない。
２
- 委員会は５名以上の委員をもって構成する。
３
- 選考委員会の委員長は理事長がその任にあたり、委員は理事会において選任する。

（推　薦）

第６条
- 入会申込者は、正会員の推薦を必要とする。ただし、必要推薦者数は、当該年度の選考委員会の決定するところによる。
２
- 推薦者が複数の場合は、１名を筆頭推薦者とし、他を推薦者とする。

（推薦者資格）

第７条
- 推薦者は、募集年度直前１カ年、本規程第１５条に定める出席義務を履行した正会員で、理事会の定める募集月の前月を含めて直前１カ年における委員会並びに例会及びその他の会合の各々の出席率が５０％以上及び会費納入の義務を履行した正会員に限る。
２
- 筆頭推薦者の年齢制限は、当該年度の選考委員会において審議し、理事会の承認を受けるものとする。
３
- 選考委員会委員は、筆頭推薦者及び推薦者になることができない。

（必要書類）

第８条
- 推薦者は、入会申込者より次の各号に掲げる必要書類を受領し、入会申込書の所定欄に入会申込者との関係及び推薦理由等を記入した上で、期日までに理事長に提出する。
- （１）入会申込書
- （２）私見書
- （３）写真（正面上半身・撮影後２ヶ月以内）
- （４）住民票

（書類審査）

第９条
- 選考委員会は、所定の書類の送付を受けた場合、入会の適否を判断するに必要な事項について調査審議しなければならない。
２
- 選考委員会は、前条に定める必要書類及び審議資料を理事会に提出しなければならない。

（正会員の異議申立て）

第１０条
- 選考委員会は、前条の調査審議終了後、すみやかに入会申込者の経歴等を全正会員に通知し意見を求めなければならない。
２
- 入会申込者に異議ある正会員は、所定の期日内に選考委員長に申し出ることができる。

（仮入会決定）

第１１条
- 理事会は、選考委員会より提出された書類及び資料を参考として入会の適否を審議し、理事会の決議によって入会申込者の仮入会を決定する。
２
- 選考委員会は、理事会の決定を全正会員及び入会申込者に通知しなければならない。

（入会決定）

第１２条
- 仮入会を認められた入会申込者が、理事会の定める義務を履行した後、理事会の承認を得たときは、理事会の定める期日より正会員となる。

（選考の非公開）

第１３条
- 選考委員会並びに理事会の入会申込に関する審議及び決議の内容は公表しない。入会を否決された入会申込者及びその推薦者といえども否決理由の説明を求めることはできない。

（推薦者の義務）

第１４条
- 推薦者は、定款第３条（目的）、第４条（運営の原則）、第５条（事業）及び第７条第１号（会員の資格）にふさわしい品格ある入会申込者を推薦しなければならない。
２
- 推薦者は入会申込者が入会した後、初年度の会費納入義務に関し保証義務を負うとともに、入会後の諸々の会員義務に関する指導をしなければならない。ただし、会費納入義務に関して、理事会において正当な理由であると認められた場合は、この限りではない。

第３章　出　　　　席

（出席義務回数）

第１５条
- 本会議所の正会員は、各年度において次の各号に掲げる会合に出席しなければならない。ただし、年度途中に入会、復帰、転入する正会員の出席義務回数は、理事会の決定するところによる。
- （１）委員会　７回以上
- （２）例会及びその他の会合　１０回以上
２
- 新入会員は、理事会があらかじめ定める会員大会その他の会合に必ず出席することを要する。

（会合の種類）

第１６条
- 前条に定める出席義務回数の基礎となる会合の種類は次のとおりとする。
- （１）委員会
- （２）定時総会・臨時総会・例会
２
- 前項第２号の会合の種類の追加、名称変更並びに削除は、必要に応じて当該年度の理事会の議決を経て、正会員全員に報告する。
３
- 第１項第１号の委員会の取扱いについては、役員、直前理事長及び顧問は、理事会をその委員会として扱う。

（役員及び公益社団法人日本青年会議所出向者のアテンダンス）

第１７条
- 役員及び公益社団法人日本青年会議所出向者が、次に掲げる事由により本会議所の例会及びその他の会合、委員会に出席できない場合であっても、その旨を文書により理事長に届け出、理事長がこれを承認したときは、その期間中に開催される前条第１項第１号及び第２号の会合に、それぞれ出席したものとみなす。
- （１）国際青年会議所､公益社団法人日本青年会議所、東海地区協議会並びに岐阜ブロック協議会の主催する会合に出席する場合
- （２）他青年会議所または友好団体の会合に出席する場合

（正会員のアテンダンス）

第１８条
- 正会員が理事長の認める次の会合に出席した場合は、これを本規程第１５条第２項及び第１６条第１項第１号、第２号に定める会合にそれぞれ出席したものとみなす。ただし、その回数は、当該年度内に２回までとする。
- （１）国際青年会議所､公益社団法人日本青年会議所、東海地区協議会、岐阜ブロック協議会の主催行事
- （２）他地区協議会または他ブロック協議会もしくは他青年会議所の主催行事
- （３）他青年会議所の例会

（出席義務の免除）

第１９条
- 正会員が次に掲げる事由により本規定第１５条２項及び第１６条１項に定める会合に出席できない場合、理事長にその事由を証明する書類を提出したときは、本規定第１５条１項及び２項に定める出席義務を免除する。ただし、出席義務を免除する回数は、１号については本規定第１５条１項各号に定める会合それぞれにつき２回まで、２号については４回までとする。
- （１）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律にて定める感染症
- （２）産休

第４章　　資格得喪

（転　入）

第２０条
- 他青年会議所の正会員が、住居または勤務先等の変更により本会議所に正会員として入会を希望するときは、転出前の青年会議所理事長の推薦書をもって、推薦者にかえることができる。
２
- 前項の入会希望者については、本規程第４条にかかわらず入会の申し込みを受け付ける。
３
- 第１項の入会希望者については、本規程第５条の選考委員会は常任理事会とする。

（正会員の失格）

第２１条
- 正会員に定款第１５条第１号ないし第６号の事由が発生したとき、理事長は当該会員に対し直ちに理由を示して失格の通知をしなければならない。
２
- 理事長は、失格者の氏名を全正会員全員に報告しなければならない。

（注・第１項は定款に移行）

第５章　　休　　　　会

（休会の承認）

第２２条
- 正会員が次に掲げる理由に該当するとき、理事会は休会の承認をすることができる。
- （１）疾病、障害により６ヶ月以上にわたる療養を必要とするとき
- （２）本会議所の定める諸会合に継続して出席できない重大な理由が生じたとき
２
- 前項の承認を得るには、その事由を証明する書類を添付して、書面で届け出なければならない。

（休会の期間）

第２３条
- 理事会の認める休会の期間は、１カ年以下とする。

（休会の承認通知及び公告）

第２４条
- 理事長は、本規程第２２条に規定する理事会の承認があったときは、ただちに書面で休会会員及び推薦者に通知し、かつ公告しなければならない。

（復帰及び取消）

第２５条
- 休会した正会員は、休会期間の終了と同時に通常に復帰しなければならない。
２
- 理事会は、休会期間中といえども、その承認の基となった休会事由が消滅したと認められるときは、その議決により直ちに休会を取り消し、通常に復帰させることができる。

（出席の免除）

第２６条
- 休会を認められた正会員は、休会期間中定款及び本規程に定める出席の義務を免除される。

（休会中の会費）

第２７条
- 正会員が休会した場合であっても、会費の免除及び軽減はなされない。

（長期休会）

第２８条
- 前６条にかかわらず、正会員が転勤、長期海外出張、留学、転地療養などの具体的理由により、確実に１カ年以上本会議所の定める諸会合に継続して出席できない状況が生じ、かつ３カ年以内に通常に復帰できる見込みのある場合、理事会は長期休会の承認をすることができる。
２
- 前項の承認を得るには、その事由を証明する書類を添付した書面での届出を行い、かつ原則として理事会で口頭で説明しなければならない。
３
- 理事会の認める長期休会の期間は、第２３条に定める休会の期間を含め継続して最長３カ年とする。
４
- 理事会は、正会員が完全に休会する年度の会費納入を免除することができる。ただし、国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所、東海地区協議会並びに岐阜ブロック協議会等付加金、登録料並びに購読料等についてはこの限りではない。
５
- 長期休会した正会員の復帰については、本規程第２５条を準用する。この場合、当該正会員は、復帰後１週間以内に、理事会の定める当該年度の会費を納入しなければならない。

第６章　　褒　　　　賞

（褒賞委員会）

第２９条
- 理事会は、褒賞内容及び褒賞該当者の選出に関する審議を行うため、褒賞委員会を設置しなければならない。
２
- 褒賞委員会は、５名以上の委員をもって構成し、委員長並びに委員は理事会において選任する。

（褒賞の決定）

第３０条
- 褒賞委員会は、次の各号に該当する正会員並びにその他の褒賞該当者を選出し、その褒賞内容を審議して理事会に提出しなければならない。
- （１）当該年度理事長
- （２）当該年度卒業会員
- （３）本規程第１６条第１項、第２項による両方の出席率１００％を達成した正会員
- （４）正会員またはそれ以外の者であって、本会議所の事業に特に功労のあった者
２
- 理事会は、褒賞委員会の提案に基づき、褒賞の決定をする。

第７章　　役員の推薦

（理事長の被推薦資格）

第３１条
- 本会議所の正会員のうち、次の各号の全てに該当する者は、理事長に推薦される資格を有する。
- （１）副理事長経験者または専務理事経験者
- （２）理事を２回以上経験した者
- （３）理事長に推薦された年度を含む３事業年度の平均出席率が例会及びその他会合、委員会それぞれ５０％以上の者

（理事長候補者の推薦）

第３２条
- 理事会は、その選考により理事長候補者１名を決定し、これを総会に推薦する。
  （副理事長、専務理事、常任理事、理事の各候補者の推薦）
第３３条
- 理事会は、前条により決定した理事長候補者にはかり、その意見を尊重して副理事長、専務理事、常任理事、理事の各候補者を選考してこれを決定し、総会に推薦する。

（監事候補者の推薦）

第３４条
- 理事会は、その選考により監事候補者を決定し、これを総会に推薦する

（直前理事長及び顧問の推薦）

第３５条
- 理事会は、本規程第３２条により決定した理事長候補者にはかり、その意見を尊重して直前理事長及び顧問の各候補者を総会に推薦することができる。